株式会社サンヴィレッジ

太陽光発電は創って使う時代へ。

• 工業系製造業
• 食品系製造業
• 病院
• 介護福祉施設
• スーパー銭湯

新たな利用価値として自家消費型太陽光発電の時代となりました。

現在、電力会社から購入されている電気は、製造業14円～18円/kwh、その他業種18円～20円前後/kwhとなっております。

単価の推移としましては、2011年の震災以降上昇傾向※にあります。
※国の政策で行った売電目的の太陽光発電が普及したことによる再エネ賦課金も上昇するためです。
※令和3年度の再エネ賦課金は3.36円です。昨年度の1kwhあたり2.98円から0.38円値上がりしました。

また、世界的なカーボンオフセットの流れからも、国策として再生可能エネルギーの普及は継続して推進する方針のため、自家消費型太陽光発電を導入する企業が増加しております。

電気料金の内訳は主に基本料金。使用量料金、再エネ賦課金の３つから構成されております。
以前は、デマンド対策という言葉で表現された基本料金削減がメインだった皆様も多くいらっしゃることと存じます。
現在でももちろん重要な対策ですが、電気料金の内訳で占める基本料金の割合は約20％です。
残り80％を占める使用量料金、再エネ賦課金を削減し、同時に企業責任としてＣｏ２排出量の削減を実施する手段として、自家消費型太陽光発電が最も力を発揮するはずです。

「電気料金を抑えたい」「生産コストを削減したい」「脱炭素化に興味がある」「大規模災害に備えたい」「企業価値を上げ事業拡大を図りたい」「節税対策を検討している」「効率的な投資を検討している」「電気の購入先を比較検討してみたい」「自家消費型太陽光発電を設置した事例の情報が知りたい」など、ひとつでもお考えのことで当てはまるものがありましたら、是非一度弊社へお問い合わせください。
太陽光発電設備の販売を目的として設置を提案する企業は多数ございますが、弊社は現状の電気使用の状況と負荷設備の稼働状況などを詳細にヒアリング致しまして、建物への太陽光設備の設置の可否を現地調査から判断し、最良の規模の設備と電気料金削減のシミュレーションをご提案を致します。

太陽光発電システム導入・全消費趣味レーション

P2P再エネ電力取引

弊社は、次世代の電力取引の主軸となる「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用したP2P電力取引で、太陽光発電による再エネ電力の運用を行う仕組みの構築を進めております。

弊社が推進するP2P電力取引は、電力の需要家が電源を自由に選択し、調達コストに応じた環境価値のある電力を使用することで、電力コストの削減と企業価値の向上を図れるのが最大のメリットです。

世界情勢や日本政府の方針からさらに脱炭素化が進み、環境価値のある電力の需要が一層高まる未来において、P2P電力取引は今後最も普及する電力取引形態の一つになると考えております。

そこで弊社は、自己託送供給ではない民間企業間でのP2P電力取引実証プロジェクトに参画し、電力の源となる太陽光発電所を建設いたしました。発電所はすでに稼働状態となっており、2021年3月26日には連系を開始してDGPを通じた電力取引を行っております。

DGPを活用したP2P電力取引は、電源を自由に選択できる開かれた電力調達市場を形成しようとするものです。本実証プロジェクトはその第一歩であり、脱炭素化社会の実現に向けて大きく貢献する仕組みとなることを確信しております。